●韓国政府の開いた、禁断の扉。
韓国政府が国民に補償義務 外交文書公開で判明
韓国政府は１７日、日韓国交正常化交渉の１９６３－６５年の外交文書の一部を公開、日本の植民地支配に伴う補償などの請求権については両政府間で一括して解決するため、被害を受けた韓国国民への個人補償義務を日本政府でなく韓国政府が負うと確認していたことが明らかになった。
強制徴用などの被害者が日本政府に個人補償を直接求める道を閉ざしたことになり、今後、韓国内で同国政府に対する批判が高まる可能性もある。
文書は請求権に関する５件、計約１２００ページで、今回初めて公開された。
日本政府は公開に慎重な姿勢を要請したが、韓国政府は「国民の知る権利を満たし、政府の透明性を高める」として公開に踏み切った。
韓国政府は今後も外交文書の追加公開を行う方針。
韓国外務省は同国経済企画院の質問に答えた６４年５月１１日付の公文書で、６２年１１月の金鍾泌中央情報部長と大平正芳外相の会談により「（個人請求権を含め）各請求項目を一括して解決する」とし「（韓国）政府は個人請求権保有者に補償義務を負うことになる」と明言している。
既に明らかになっているが、６１年５月の日韓会談で日本側は個人補償の姿勢を表明した。
しかし、韓国政府は「国内問題」として断り、関連法を制定、７５年から７７年まで補償を実施した。
徴用された死亡者８５００人以上に対し、総額約２５億７０００万ウォン（当時のレートで約３７億２６５０万円）を遺族に支払うなどしたが、負傷者ら生存者は対象外で補償から除外された者も多くいたという。
（以上、産経新聞より）
参考：日韓基本条約
第2次世界大戦の終戦後、国交がなかった日本と韓国が1965年6月に外交関係を樹立した条約。
過去の植民地支配・被支配の関係が法律的に清算された。
条約に至る国交正常化交渉は52年2月から始まったが、財産・請求権や漁業の問題で対立し交渉は難航した。
条約に伴う「日韓経済協力・請求権協定」では、日本が韓国に3億ドルの無償協力と2億ドルの有償協力をする代わりに、両国間の財産・請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」ことを確認した。
以上、Web東奥ニュース百科より
いぜん、こちらのエントリーの最後で、ちょっとだけ言及したことですが、この日韓基本条約の存在というのは、韓国政府にとっては出来る限り隠しておきたいことだったと思います。
なぜなら、今まで韓国は教科書などで、日本は朝鮮から奪うだけだったと、何一つ、朝鮮に残していかなかったと教育し続けてきたことが、全て無意味なものになってしまうからです。
韓国人のアイデンティティーを守るためにも、第二次世界大戦当時の恨みというのは、いつまでも保持する必要があるのです。
それが、国家をまとめるために必要な、反日精神であり、政府への批判をかわすために必要な道具だからです。
それがまさか、戦後まもない、極貧国の日本から３億ドルものお金をもらったなんて、言えるわけがありません。
ちなみに、当時の大卒初任給が２万円ていどでしたから、現在の物価換算にすると、
・（円換算）3億ドル×360円（当時１ドル＝360円）＝1080億ドル
・（物価換算）1080億円×10（当時の大卒初任給が約2万円）＝1兆800億円
以上、「アジアの真実」より
と、上記のように現在では１兆円を超える莫大なお金をあげたということになります。
しかも、お金は本来、韓国国民に迷惑をかけたからと、個人補償のためのお金だったなんて言えるわけがない。
まして、そのお金には、北朝鮮の補償も含まれていたなんて、口が裂けても言えませんわなぁ。
でもって驚くべきことに、韓国人の大半は、こういった形で戦後補償が解決済みであるということを知らないのです。
個人補償をしてもらえなかったと言っている韓国人は、ある意味で正しい。
韓国政府が上手に騙し続けてきたわけですから。
そして今回、上記ニュースのように、いよいよ真の日韓関係が明らかになりつつあるのですが、韓国の施してきた反日教育というのは、そう簡単に崩れるものではありません。
日韓基本条約の締結により、朝鮮を併合したことに関する賠償などは以後一切求めないとなっているにもかかわらず、以下のような発言が出てくるわけですから。
日本も「道徳的責任」免れない 韓国紙、補償模索を訴え
韓国政府による日韓国交正常化交渉をめぐる外交文書の一部公開について韓国有力各紙は１８日、一斉に社説を掲げ、韓国が被害者補償をするべき責務が明確になったとしつつ、日本も「道徳的責任」は免れないと訴えた。
朝鮮日報は「（韓国）政府は被害者補償の模索を」とし、東亜日報は「日本も（責任から）自由ではない」と主張。
中央日報は「日本も道徳的非難から自由ではないが、最終責任は韓国政府にある」とし、適切な被害者補償の必要性を強調した。
進歩系ハンギョレ新聞は当時の朴正煕政権の「屈辱・従属交渉」を批判、追加交渉などの模索を提案し、東亜日報も従軍慰安婦など当時問題になっていなかった部分では補完策が必要との考えを表明。
また各紙とも公開措置を評価し「日本も関連資料を出すべきだ」（東亜日報）と指摘した。
参考：産経新聞より
とまぁ、このような話ばかりで。
ではですね、もっとこの問題を日本は掘り下げていってはいかがかと思うのですよ。
朝鮮併合時に、日本が朝鮮に残してきた資産が８兆円ほどあると言われています。
まずはこのあたりの正確な算出から初めて見てはいかがかと。
なんたって、日本側も関連資料を出せと言っているわけですし、どんどん資料を差し上げてみてはいかがでしょうか？
そして、キッチリ回収させていただきましょうよ、真の日韓友好を作るためにもネ(*^ーﾟ)ﾉ
